国土交通省は6日、建築物防災週間（令和6年度）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。
調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以上）。吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹き付けロックウールについて、地方公共団体から建築物所有者等に報告を求め、2025年3月7日時点での報告をまとめた。
調査対象建築物は全国に26万258棟（前回調査比392棟増）。調査報告があったのは25万3,983棟（同1,938棟増）で、このうちアスベスト等の吹き付けがなされているという報告があったのは1万4,984棟（同48棟増）。指導によって対応済みの物件は1万2,438棟（同47棟増）、対応予定の物件は450棟（同27棟減）となった。
露出してアスベスト等が吹き付けられていない物件は25万1,887棟（同1,991棟増）となり、アスベスト飛散防止対策の対応率は96.8％（同0.6ポイント増）に上昇した。