不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、東京都21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2025年下期（7～12月））を発表した。同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された小規模オフィス（50坪以下）のうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料（共益費等込みの坪単価）を「超小型（5坪以上25坪未満）」「小型（25坪以上50坪以下）」に分けて算出している。アットホームラボ（株）が調査・分析を実施。
東京21エリアの募集賃料は、全体平均で「超小型」が1万4,811円（前期比3.4％上昇）、「小型」が1万6,283円（同1.7％上昇）と、いずれも上昇。超小型は7期連続、小型は4期連続の上昇となった。
「超小型」の募集賃料は、上昇15エリア、下落5エリア、横ばい1エリア。最も変化が大きかったエリアは「中野・荻窪」の17.8％上昇だった。エリア別賃料のトップは、「銀座」の2万2,272円（同7.6％上昇）。次いで、「渋谷」1万9,328円（同8.1％上昇）、「原宿・表参道」1万9,508円（同2.5％上昇）の順となった。
「小型」の募集賃料は、上昇16エリア、下落5エリアに。前期比からの変動幅が10％を超えたエリアはなく、全体的に小幅な動きとなった。最も変化が大きかったのは「両国・錦糸町」の6.3％上昇だった。エリア別賃料は、1位が「渋谷」2万4,258円（同5.1％上昇）、2位が「東京・日本橋・京橋」2万2,360円（同3.5％上昇）、3位が「原宿・表参道」2万2,351円（同2.6％下落）。
その他主要エリア（仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡の計5市）では、「超小型」の募集賃料は、仙台市8,539円（同4.8％上昇）、横浜市1万503円（同2.2％上昇）、名古屋市1万96円（同1.2％下落）、大阪市9,983円（同1.8％上昇）、福岡市1万2,088円（同8.8％上昇）。大阪市、福岡市は、12年下期以降で最高値を更新した。
「小型」の募集賃料は、仙台市8,984円（同変化なし）、横浜市1万2,975円（同5.7％上昇）、名古屋市1万1,180円（同3.8％下落）、大阪市1万1,181円（同3.5％上昇）、福岡市1万3,975円（同6.1％上昇）。横浜市、大阪市、福岡市が、12年下期以降の最高値を更新している。