（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は10日、2025年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス5.3％と、27四半期連続のプラスとなった。商業地は同プラス10.9％と6四半期連続のプラス。前期比では、住宅地・商業地ともにマイナス1.0ポイントだった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が95.5と、7四半期連続で90超え。2008年頃の不動産ミニバブル期の水準を超えた後も、上昇傾向は継続している。商業地（87.2）も住宅地と同様の傾向が続く。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前年同期比プラス8.7％と、上昇基調が続いている。一方、千葉県は同プラス1.2％、埼玉県同プラス0.4％と、上昇ペースは減速。神奈川県は同プラス3.6％と3ヵ月ぶりに上昇した。商業地は、東京都同プラス13.6％、神奈川県同プラス5.5％、千葉県同プラス4.5％、埼玉県同プラス2.3％と、上昇基調を維持した。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス11.0％。エリア別では、都心部が同プラス15.4％、南西部が同プラス8.4％、北東部同プラス13.5％、多摩地区同プラス6.0％。都心3区は同プラス18.4％と、いずれのエリアも上昇が続いている。
1994年第2四半期を100とした地価指数は113.8。エリア別では、都心部が120.6、南西部129.4、北東部112.5、多摩地区80.1。都心3区は112.4だった。