（株）不動産経済研究所は12日、2025年の「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」を発表した。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較した。
25年の新築分譲マンション戸当たり価格の中央値は6,998万円（前期比9.4％上昇）となった。平均値は9,182万円（同17.4％上昇）で、中央値と平均値の差は2,184万円だった。地域別の中央値をみると、東京23区1億1,380万円（同27.3％上昇）、東京都下6,398万円（同14.3％上昇）、神奈川県6,598万円（同7.3％上昇）、埼玉県5,898万円（同15.6％上昇）、千葉県5,398万円（同0.3％上昇）と、いずれの地域でも上昇した。東京23区は中央値が初めて１億円を突破。25年は都心を中心に大規模タワーマンションが多く供給され、平均値も大幅に上昇している。都心6区に限ると、中央値は1億7,000万円（同19.1％上昇）となり、平均値（１億9,503万円）との差は2,503万円となった。
専有面積の中央値は68.70平方メートル（同0.2％縮小）、平均値は66.97平方メートル（同0.8％拡大）。同社では、今後の見通しについて「専有面積はグロス価格の抑制等を理由に中央値・平均値共に60平方メートル台にとどまると予測される。その差も当面は２平方メートル台ほどで推移するのではないか」と分析した。