（株）東京カンテイは16日、2026年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出した。
首都圏の平均賃料は、全域での強含みや賃料水準が高い東京都で事例シェアが持ち直したことから、4,013円（前月比2.2％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都が4,831円（同1.7％上昇）と4ヵ月連続の上昇、神奈川県は2,760円（同1.6％上昇）と上昇傾向で推移。埼玉県は2,175円（同1.6％上昇）、千葉県は2,133円（同2.5％上昇）と、続伸するなど軒並み水準を押し上げている。東京都では前年同月と比べても15.4%の上昇。
近畿圏は、大阪エリアの強含みや事例シェアの拡大により2,313円（同1.5％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。大阪府は、築浅事例の増加で平均築年数が若返ったこともあり、2,709円（同2.8％上昇）と大きく上昇。兵庫県は1,837円（同0.6％低下）と2ヵ月ぶりに下落したものの、25年11月の水準（1,829円）は上回った。
中部圏は2,074円（同0.5％上昇）、愛知県は2,133円（同0.5％上昇）と、それぞれ続伸し上昇率自体もやや拡大した。