中央日本土地建物グループ（株）は17日、子会社の中央日本土地建物（株）による「明野町小笠原太陽光発電所」（山梨県北杜市）の開発を発表。3月1日より同社が保有・運営する「丸の内センタービルディング」「新丸の内センタービルディング」（いずれも東京都千代田区）に供給する。
同発電所は、子会社が運営するゴルフコースの一部を取得して開発。敷地面積約2.6ha。合計設備容量約1,789.2kWで、年間発電量は約244万kWh（一般家庭625世帯相当）を予定している。
維持管理業務の一部は近隣地域の電気主任技術者に委託。近隣事業者が発電所の運営に継続的に関与する体制とすることで、設備の安定運用および地域との連携を重視した再エネの普及を目指す。これらの体制が評価され、東京都の助成事業「再エネ電源都外調達事業」の採択を受けた。
なお、開発および両ビルへの再エネ供給に向けては、東京エナジーパートナー（株）との間でオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結。「RE100」の報告に対応可能なトラッキング付FIT非化石証書が付与された再エネ電力プランも導入することで、両ビルの使用電力は実質100％とみなせるようになる。