（一社）不動産証券化協会（ARES）は18日、第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。
年金基金（以下、「年金」）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年度実施しているもの。今回は、年金63件・一般機関投資家56件の計119件の回答を得た。調査期間は25年9月上旬から同年10月末まで。
25年度の「運用資産の資産配分における『不動産』の割合」は、年金では4.8％（24年度調査：5.0％）、一般機関投資家では2.4％（同：2.5％）となった。
「不動産投資に必要なことや期待すること」については、年金では「不動産投資の期待リターン向上」（67％）が1位に。次いで、「投資先の分散」（59％）、「流動性を高める工夫」（40％）となった。一般機関投資家も「不動産投資の期待リターン向上」（73％）が1位。2位は「流動性を高めるための工夫」（49％）、3位が「投資先の分散」（47％）だった。
不動産への投資を行なっている投資家の割合を調べると、年金数（機関数）ベースで、年金では86％（同：71％）、一般機関投資家では89％（同：95％）と、高い水準を維持している。
投資済みの投資対象では、年金では「国内私募リート」（62％）が最多となり、2位は「海外不動産プライベートファンド」（43％）だった。一般機関投資家でも「国内私募リート」（63％）が1位で、「Jリート」（59％）が続いた。
不動産のESG投資を実施している割合は、年金では16％、一般機関投資家は29％。インフラファンド投資（海外含む）への投資割合については、年金で57％（同：50％）、一般機関投資家で21％（同：38％）だった。