（独）住宅金融支援機構は20日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）を発表した。25年4～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。回答数は1,237件。
利用した住宅ローンの借入金利については、「年0.5％超～1.0％以下」が53.4％（前回〈25年4月〉調査：45.2％）と最も多く、割合も増加した。返済期間については、「30年超～35年以内」が38.9％（同：45.8％）が最多。融資率は、「90％超～100％以下」が24.1％（同：26.5％）、返済負担率は「15％超～20％以内」が26.2％（同：24.3％）と最も多かった。
利用した金利タイプは、「変動型」が75.0％（同：79.0％）と、4.0ポイント低下した。「固定期間選択型」は14.9％（同：12.2％）、「全期間固定型」は10.1％（同：8.8％）。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が73.7％（同：65.7％）と、8.0ポイント増加している。「ほとんど変わらない」は17.1％（同：23.2％）、「現状よりも低下する」は2.3％（同：1.8％）だった。
住宅ローン金利の見直しルール等についての理解度は、「理解しているか不安」（31.8％）、「よく理解していない」（7.6％）、「まったく理解していない」（3.2％）との回答が、全体の約4割を占めた。
また、足元の物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったかについても調査を実施。63.1％が住宅取得計画に「変化があった」と回答し、その内容は「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が22.0％と最も多く、「立地（エリア）を見直した」が17.7％と続いた。