（一社）住宅リフォーム推進協議会は26日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する20歳以上の男女、回答数1,175人、以下、「実施者」）、リフォーム検討者（今後3年以内に自身の住まいに限らずリフォームを実施予定の20歳以上の男女、回答数1,167人、以下、「検討者」）、同協会会員団体傘下の事業者などリフォーム事業者（回答数1,343社）が対象。
実施者のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は45.4％。2年連続下降しており、リフォーム実施層のリピーター割合がやや上昇している傾向が見られた。検討者では、初回となる人が27.0％、2回目以上になる人が71.5％を占め、一度リフォームを実施した人が複数回実施する傾向は変わらない。世帯主年代別での初回リフォームの割合は、40歳代（60.0％）が最多。
検討者がリフォーム検討に当たり重視する点については、「省エネ性の向上が見込めること」（32.6％）、「耐久性の向上が見込めること」（23.0％）、「設備の使い勝手が良くなること」（21.3％）、「耐震性の向上が見込めること」（21.3％）が2割を超えた。
実施者の検討時の予算平均値は310万円、実際に掛かった費用（補助金を含む）の平均は405万円。当初の予算を上回る傾向は引き続き見られるが、リフォーム平均費用は前回よりやや下降している。
実際にリフォームに掛かった費用について、「予算とほぼ同額だった」と回答した人は53.3％と、前回調査から上昇。「分からない・予算を設定していない」層の割合は下降し、事前に予算を設定する層が上昇している様子がうかがえた。
検討者がリフォームを実施するに当たり不安な点は、「費用が掛かる」（40.3％）の割合が高く、2年連続で上昇。「事業者選び、手続きが面倒そう」（23.9％）、「減税措置や補助制度など、どのような支援制度があるのか」（19.5％）の割合も2年連続で上昇した。実施者の事業者を選定する際に重視する点は、「担当者の対応・人柄」（44.0％）の割合が高い傾向は継続。
リフォームに関する税制優遇措置の認知状況について、実施者は「住宅ローン減税（増改築）」について「もともと知っていた、自分で調べて知った」（22.6％）が最多。検討者では、「耐震リフォーム減税（所得税）」（25.1％）の活用検討割合が他制度と比べて高かった。
実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「子育て対応リフォーム減税」（63.4％）、「長期優良化リフォーム減税（固定資産税）」（62.8％）が6割以上。