（株）ザイマックス総研は4日、2026年2月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.48％（前月比0.11ポイント低下）と低下した。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は2.64％（同変動なし）と横ばいだった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.18％（同0.03ポイント低下）、周辺18区が2.42％（同0.34ポイント低下）。募集面積率は、都心5区が2.24％（同0.08ポイント上昇）、周辺18区が3.91％（同0.23ポイント低下）となった。
都心5区では、空室率が高い順に、港区1.51％（同0.05ポイント低下）、中央区1.37％（同0.05ポイント低下）、新宿区1.15％（同変動なし）、渋谷区1.12％（同0.03ポイント低下）、千代田区0.67％（同0.01ポイント低下）。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.17％（同0.15ポイント低下）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.85％（同0.05ポイント低下）。募集面積率は、大規模ビルが2.36％（同0.01ポイント上昇）、中小規模ビルが2.98％（同変動なし）となった。
空室面積は9万5,000坪（同1万3,000坪減）。空室増減量は、増加が2万坪（同1万坪減）、減少が3万3,000坪（同7,000坪増）となった。