三菱UFJ信託銀行（株）は6日、「2025年度下期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建て）」の結果を公表した。半期ごとに行なっているもの。今回はマンションディベロッパー25社、戸建てディベロッパー12社が回答した。
販売価格動向については、現在を100として1年前と1年後の予想を価格帯別に指数化。マンション（ファミリー向け／総戸数50戸）は、2億円以上が1年前84.4・1年後112.1、1億～2億円同85.7・同108.9、8,000万～1億円同88.4・同106.8、6,000万～8,000万円同92.7・同106.2、6,000万円未満が同92.4・同104.4と、いずれの価格帯でも上昇。高価格帯になるほど急激に上昇する傾向になった。
戸建てについては2億円以上同93.1・同104.7、1億～2億円同94.0・同103.8、8,000万～1億円同94.0・同103.9、6,000万～8,000万円同94.1・同102.7、6,000万円未満同94.5・100.5となった。いずれも上昇するとの予測となったが、マンションほどの大きな差はなく、特に6,000万円未満の価格帯は今後1年はわずかな上昇にとどまるという予測になった。
地域別の素地価格の動向について聞くと、都心6区のマンションは半年前と現在とを比ベると「20％超の上昇」という回答が16％、「20％以内の上昇」が24％、「10％以内の上昇」が24％、「5％以内の上昇」が28％と9割以上が上昇していると回答、40％が10％超の上昇率だという。一方で、都区部周辺と郊外エリアでは過半が横ばい・下落という結果になった。戸建ての素地価格については、千代田区・港区・渋谷区、世田谷区等、練馬区等、都区部周辺では7割超が上昇と回答したが、「郊外」は上昇という回答が45％だった。
土地仕入れの状況については、マンションで「ほぼ計画通り」と回答したのは24％にとどまった。「苦戦している」と回答した76％に理由を聞くと、「用地価格の上昇」が最も多く「用地情報が少ない」など。戸建ての場合も「ほぼ計画通り」は33％で、「苦戦している」が67％となった。