野村不動産ソリューションズ（株）は6日、「住宅購入に関する意識調査アンケート（第30回）」の結果を発表した。1月26～2月8日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は948人。
今後の不動産価格の動向については、「上がると思う」が42.2％（前回2025年7月調査比0.8ポイント上昇）と6回連続の40％超で、8回連続で最多の回答となった。「横ばいで推移する思う」は30.4％（同0.8ポイント上昇）、「下がると思う」は19.7％（同2.7ポイント上昇）。「わからない」は7.7％（同4.3ポイント低下）と、前回の回答から最も大きな変化があった。
フリーコメントでは、上がると思う理由について「都心マンション価格が高騰しているが、人件費と資材高騰、円安、低金利により下がる要因がないため」など。下がると思う理由では「金利がこれからさらに上がる反動で、不動産価格は下がると思われる」などが挙げられた。
現時点で不動産は売り時かを聞くと、「売り時だと思う」が22.1％（同2.7ポイント上昇）、「どちらかといえば売り時だと思う」が55.6％（同3.2ポイント低下）、「どちらかといえば売り時だと思わない」が10.0％（同4.1ポイント低下）、「売り時だと思わない」が12.3％（同4.6ポイント上昇）となった。「売り時」「どちらかといえば売り時」の合計が77.7％（同0.5ポイント低下）と、19回連続で売り時だと考える顧客が多くなった。
売り時だと思う理由では、トップが「不動産価格が上昇していると感じるため」の72.2％（同4.2ポイント低下）。以下、「今なら好条件で売却できると期待できるため」61.5％（同7.9ポイント上昇）、「購入検討者が多く、市場の需給が良いと感じるため」20.0％（同4.7ポイント上昇）と続いた。
今後の住宅ローン金利はどうなるか、を聞いたところ、「明確に上昇していくと思う」が91.0％（同9.3ポイント上昇）が最も多く、その割合は質問を設けた21年7月以来で最も高くなった。
既存住宅に対する住宅ローン減税について、26年度税制改正で優遇拡充、条件緩和される方針を知っているか、について聞いたところ、「よく知っている」（7.8％）と「ある程度知っている」（32.5％）、「聞いたことはある」（28.6％）の合計が68.9％に上った。この措置が住宅購入の判断にどの程度影響するか聞いたところ、「大きな後押しになる」（9.9％）、「ある程度後押しになる」（51.4％）の合計が61.3％となり、既存住宅購入の判断に後押しになるという結果となった。