（公財）不動産流通推進センターは6日、不動産コンサルティング事例の応募受付を開始した。
近年、少⼦⾼齢化や脱炭素社会の進展、災害の激甚化などといった社会や環境の変化に伴い、不動産の特性に沿った適切な利活⽤がますます求められている。そうした中、不動産業者には、さまざまなニーズと結び付けるために適切なアドバイス能力を備えることが必要とされている。
そこで同センターでは、全国の不動産業者が持つ経験や知⾒を共有することを目的に、不動産コンサルティングに関する事例収集を行なう。
応募資格は特になく、不動産業に携わる人なら誰でも応募可能。不動産コンサルティングに関する事例の紹介であれば、テーマや内容は自由としている。内容の適切さ、分かりやすさ、知⾒の新しさ、社会への影響などを審査基準とする。
応募事例は、審査を経て同センターホームページで公開。また、不動産コンサルティングマスター向けなどの事例集を作成する際に掲載する場合もある。
特筆すべき数事例は「国土交通省 不動産・建設経済局長賞」として選出し、5月15日に行なう「全国不動産コンサルティングフォーラム 2026」にて表彰する。応募締切は31日。4月以降も応募は受け付けるが、翌年度の表彰対象となる。
詳細は、同センターの特設ページを参照。