MIRARTHホールディングス（株）は9日、2026年3月期の業績見直しと26年3月期～28年3月期を計画期間とする中期経営計画の更新を発表した。
エネルギー事業の構造改革、将来リスクの極小化を目的とした見直しにより、当期純利益を当初予想の80億円から45億円へと下方修正。なお、不動産事業セグメントは当初計画通りの業績推移となり、営業利益は過去最高水準となる見込みとしている。最終年度の28年3月期の業績に変更はなく、売上高2,452億円、営業利益166億5,000万円、経常利益136億5,000万円、当期純利益90億円。
中期経営計画のアップデートとして、原価の高騰や工期の長期化など従来環境からの変化に加え、住宅ニーズが多様化している状況を踏まえ、不動産事業の新たな成長けん引事業として戸建・リニューアル再販事業に積極投資していく。
空き家が増加する一方、ストックの流通量は諸外国に比べ低水準である点に着目。リニューアル再販事業のより強固なビジネスモデルへの成長を目指す。増資により財務余力の拡大を図りつつ、優良案件の機動的な仕入れを実施。保有アセットの多様化とストックの積み上げを推進した上で、出口戦略の多角化によりキャピタルゲインを最大化、再投資により資本循環を高速化していく。
また、新築戸建分譲事業と建設事業も投資を強化。新築戸建分譲事業では販売チャネルの拡大など、建設事業では受注基準の見直しなどを行なうほか、仕入れから施工までを一気通貫で担う「自社施工型流動化事業」の実現を図る。
これらの方針に従い、9日の取締役会において、完全子会社である（株）タカラレーベンから、その完全子会社である（株）レーベンホームビルドと（株）レーベンゼストックの普通株式を、会社分割（簡易吸収分割）の方法でMIRARTHホールディングスに承継させることを決議。効力発生日は26年4月15日の予定。
レーベンホームビルドとレーベンゼストックを子会社とする再編により、意思決定の迅速化とガバナンス体制の強化を図る。