国土交通省は11日、「都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」（座長：柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授）の会合を開き、中間とりまとめに関する検討を行なった。
同検討会は、わが国の都市におけるイノベーション創発のあり方について議論・意見交換を行なう目的で2025年6月に設置されたもので、今回が4回目。「イノベーション」とは、「経済面での新ビジネスやマーケットの創出、技術革新・改良のほか、社会面での新たな取り組みまで、課題解決や価値創造の点で前進につながる事象を広く指すもの」と想定している。
今回示された中間とりまとめは、主に（1）イノベーション創発の観点からまちづくりに求められる要素、（2）イノベーション地区の創出に向けた施策の方向性の2点で構成。
（1）では、海外や国内の事例を紹介しながら、研究施設や商業機能、居住などの都市機能が徒歩圏に集積してイノベーション創発に資する「イノベーション地区」の形成に向けた動きは世界的にも加速していると紹介。それに対する対応は不可欠であり、交通アクセスを含めた大学等の立地、都市の規模・産業種別に応じて検討することが必要だとした。また、わが国においてイノベーション地区を整備する場合に考慮すべき事項については、イノベーションを担う人材の物理的な接触と頻繁なコミュニケーションが発生する計画が鍵になるとし、多様な人材の集積と共通目的の設定によるネットワーク形成の加速、地域特性に応じた戦略などのマネジメントが重要になるとしている。
（2）については、都市規模ごとのイノベーションの特徴や環境づくり、評価指標などを勘案し、まちなかのイノベーション創発に資する環境整備を行なう優良モデルを構築していく。各自治体において、多様な機能を持つ施設を集積させて関係者のつながりを生む地区をつくることなどを促進し、先進自治体の知見については積極的な横展開を図る。