国土交通省は11日、令和7年度第3四半期（10月～12月受注分）の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査したもの。
調査期間中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は、合計で4兆503億円（前年同期比24.4％増）。このうち、住宅に係る工事の受注高は1兆2,251億円（同21.9％増）、非住宅建築物に係る工事の受注高は2兆8,252億円（同25.5％増）だった。
工事種類別の受注高は、住宅では「改装・改修工事」が9,479億円（同25.2％増）と最多で、以下「維持・修理工事」が2,347億円（同20.5％増）、「一部改築工事」は348億円（同14.9％減）、「増築工事」は77億円（同34.8％減）となった。
非住宅建築物では、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆6,766億円（同27.0％増）。「一部改築工事」は814億円（同90.7％増）と大幅に増加した。「増築工事」は672億円（同32.8％減）だった。
工事内容を用途別、構造別に見ると、住宅は「木造」の「一戸建住宅」が6,237億円（同26.5％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」が4,631億円（同18.4％増）。非住宅建築物では、「コンクリート系構造」の「事務所」が4,103億円（同12.5％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が3,826億円（同30.9％増）の順に。