（一社）不動産協会は12日に第360回理事会を開催。令和8（2026）年度の事業計画を決定した。
個性豊かな魅力的なまちづくり、豊かな住生活の実現、2025年カーボンニュートラルの達成といった目標を達成するための重点課題について定めている。
環境政策関連では、省エネへの取組深化に向けて、未評価の省エネ設備、新技術に対する評価反映、省エネ設備・建材の多様化・普及への働きかけなどの取り組みを推進、再エネ普及に向けてオンサイト設置における余剰電力の利活用に係る問題解決に向けた取り組みや、ペロブスカイト太陽電池等新技術の実証への支援・利用、次世代自動車普及に合わせたEV充電設備設置等を促進、中高層建築物における木材利用普及促進に向けた取り組み等を進めるとした。
都市政策関連では、国際競争力強化に資する持続可能なまちづくりに向けて、市街地再開発事業への継続支援の要望、イノベーションを創出する場づくり、多様な都市機能の集積を通じた都市の魅力創出、まちづくりGXの推進等を掲げた。さらに、エリアマネジメントによる交流促進、ウェルビーイング向上に向けた、官民協調による活動内容の見える化、大都市と地方都市の連携などにも取り組む計画。
住宅政策関連では、安心・安全に暮らせる住まいの確保、既存ストックの有効活用、住宅・建築物における持続可能な社会の構築をテーマに、良好な市街地環境の整備、老朽マンションの長寿命化や適正評価制度の活用推進や一団地認定の見直し推進などに取り組む。その他、住宅建築物における持続可能な社会の構築に向け、建築物のLCCO2の算定・評価の実施や建築BIMの普及拡大も進める。
その他、税制改正関連や調査研究活動なども盛り込んだ。
25年11月に発表した分譲マンションの投機的短期転売対策についても、導入する会員企業の拡大および適切な運用を継続して進める計画としている。同協会は1月に、投機的短期転売対策について会員を対象にアンケート調査を行なった。「全会員162社のうち、91社から回答を得て、そのうちマンション分譲を実施している57社で、41社がすでにこの対策について導入済み、もしくは導入を前向きに検討しているという回答だった」（野村正史副理事長・専務理事）という。