（独）住宅金融支援機構は12日、プレスセミナーを行ない、最近の同機構の取り組み等について解説した。
住宅ローン市場の動向について、同機構国際・調査部調査グループ長の鈴木俊彦氏が説明。同機構が2月に公表した「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」の結果を引用し、「利用した金利タイプは、22年10月の調査は一貫して変動型が増加し、固定期間選択型と全期間固定型が減少していたが、今回の結果で固定期間選択型と全期間固定型が増加に転じているのがポイント。今後の1年間の住宅ローン金利の見通しでも金利先高観が強くなっていることの影響と考えられる」（鈴木氏）とした。
また、若年層の住宅ローン選択に着目。不動産価格の上昇の中で、ペアローンと収入合算の割合が増加しており、20～29歳ではこの２つの合計が56.6％と過半となったことを紹介した。しかし年齢層が上がるにつれこの割合は低下していて、30～39歳では45.3％、40～49歳は30.1％、50～69歳では24.7％。また、ローンの返済期間を見ると、全体的には「30年超～35年以内」が38.9％で最も多くなったが、20～29歳は「35年超」が43.3％を占めて、超長期の住宅ローンを組んでいることが分かった。
「フラット35」に関する最近の取り組みについても、同機構地域業務統括部営業推進グループ長・酒井芳倫氏が紹介。金利上昇に伴って長期固定金利への注目が高まっていることを背景に、25年のフラット35申込件数は5万2,693件（前年比35％増）と、大幅増となったことを紹介。申込区分をみると、件数こそ少ないものの「借換」の申込が1,152件（同147％増）となり、前年の約2.5倍に達した。借換前の金利タイプの62％が変動金利型だった。申込人の若年化や、借換前のローン経過年数の短縮化という特徴もあり、金利先高観を反映したものだとした。
60歳以上を対象に、提携金融機関が提供する「リ・バース60」については、同機構住宅融資保険部融資保険企画担当部長の牟田寿穂氏が現在の状況を説明した。ノンリコース型を導入した17年度以降、申請件数の増加幅が大きくなっており、25年度は12月までに累計申請件数が1万件を突破。年金受給者の利用も53％となっている。
高齢者世帯の耐震改修を促進するために、25年2月から取り扱っている「リ・バース60耐震改修利子補給制度」についても紹介。地方公共団体の補助金を利用し、地方公共団体から同制度の利用対象証明書の交付を受けた人を対象としており、現在63自治体・提携金融機関6機関で取り扱っている。福岡市で初の融資実績もあった。