（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、8回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年1～2月（25年12月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社146社を対象にアンケートを送付。93社から回答を得た。
25年12月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT、グローバルファンド含む）の市場規模は、運用資産ベースで47兆1,000億円（25年6月末比4.9％増）と推計。運用資産規模を拡大させた運用会社数は、規模を縮小した運用会社数を大幅に上回っており、国内系・外資系運用会社双方で運用資産を大きく増加させたケースも相当数見られた。
内訳は、国内特化型が35兆6,000億円（同2兆1,000億円増）、私募REITが7兆6,000億円（同4,000億円増）、グローバル型が3兆9,000億円（同2,000億円減）だった。
エクイティ投資家の投資意欲はおおむね堅調で、「変化はない」が78％（同7ポイント上昇）と、大多数を占めた。一方、「低くなってきている」は17％（同5ポイント低下）と、前回調査よりは低下しているものの、依然「高くなってきている」の5％（同2ポイント低下）の回答割合を上回る状態が継続。慎重姿勢の投資家が、引き続き一定程度存在していることがわかった。
プロパティタイプ別の投資額については、国内・海外投資家共に「ホテル」については、「増加」「やや増加」の合計が40％を超えた。住宅については30％超、データセンターについては20％となり、この3つのタイプについては、投資額を増加させる動きが継続している。