（株）ザイマックス総研は18日、「フレキシブルオフィス市場調査2026」の結果を発表した。2025年10～12月に事業者が主に法人や個人事業主に提供するワークプレイスサービスについて、その拠点数や面積を集計・分析した。調査地域は東京23区、および人口100万人超の政令指定都市。
首都圏のフレキシブルオフィスの数は2,347件で、うち23区が1,964件。そのうち都心5区が1,278件で、都心部への供給が中心であることが分かる。関西圏は409件、うち大阪市が242件だった。
なおその他の主要都市でも数十件以上の拠点が確認でき、フレキシブルオフィスの供給が全国に広がっていることが分かった。
出店形態別にみると、首都圏では1店舗型（小規模事業者や個人ビルオーナーが運営）の割合は低く、複数拠点型が9割前後を占めた。特に「オフィスタイプ」（個室ブースやコワーキングスペースなどが整備されている）で複数拠点型の割合が高く、さいたま市を除く4都市では全体の50％を占めている。「一人用個室ボックスタイプ」（ソロワークやウェブ会議に必要な設備をパッケージ化したボックス型のもの）の割合は、川崎市、さいたま市で比較的高かった。「貸し会議室タイプ」（時間単位の会議室提供サービス）の割合がもっとも高かったのは都心5区（8.8％）だった。同社は、大人数で集まる場所では立地の利便性が重視されるほか、自社オフィス内に用意できない大規模なスペースの補完的役割としてオフィスが集中する都心5区でニーズが高い、と分析している。
首都圏以外では、比較的オフィスの市場規模が大きい大阪市、名古屋市、福岡市は、ほかの都市に比べて「複数拠点型」の割合が高い。「複数拠点型」の割合についても、大阪市と福岡市は首都圏の多くの都市と同様50％を超えている。また、大阪市、名古屋市、福岡市以外の都市では、「1店舗型」の割合が比較的高かった。