型枠用合板の合法性や持続可能性確保を目的に、建設関連事業者が集まって「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」が設立された。
建設現場でのコンクリート型枠に使用される型枠用合板は、木材の供給元や製造過程の透明性が十分確保されていないケースが多く、合法性や持続可能性に対する懸念もある。そうした事情を受け、2024年に三菱地所レジデンス（株）を事務局に「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」を発足。実務に即した意見交換を行なってきた。
現在、森林から商社までの流通段階においては、各種認証制度によってトレーサビリティを確保する体制が整っているが、それ以降の型枠工務店による加工や、施工に至る過程では商慣習上、認証取得が定着していない実態がある。そこで同協議会では、未認証経路において認証制度を活用することで使用する木材の合法性や持続可能性について透明性を確保するとともに、建物の竣工まで一貫して確実なトレーサビリティを確保する仕組みづくりを目指す。
同協議会では、最新情報や現場での課題を共有するとともに、作業手順書の共通化や事例研究などを進める。課題解決に向けては、「システム認証分科会」「国産材活用検討分科会」「認証制度理解・運用検討分科会」の3分科会を設置して専門的な検討を進めていく計画。
事務局は三菱地所レジデンスが「勉強会」から引き続き務める。会員は、清水建設（株）や（株）長谷工コーポレーションといった施工会社に加え、型枠工務店、型枠加工会社、商社・メーカーなどが参加。ディベロッパーでは東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）など、ハウスメーカーとして大東建託（株）が名を連ねた。