大東建託（株）は23日、同社のグループ会社4社が担う災害支援拠点をさらに拡大すると発表した。同拠点を高度化・連携させ地域を面で支える高密度防災エリア「防災 town（タウン）」も、2030年度までに全国10都市に拡大する。
大規模災害時の公的避難所の収容能力不足が課題となる中、同社グループでは全国の管理物件や拠点を活用、入居者だけでなく、地域住民も支援する「地域の防災インフラ」としての役割を担うべく、ソフト・ハード両面からのネットワーク構築を推進してきた。
グループ4社（大東建託、大東建託パートナーズ（株）、（株）ガスパル、ケアパートナー（株））による災害支援拠点は現在、全国213ヵ所。30年度までに、大東建託による「ぼ・く・ラボステーション」を現在の58拠点から81拠点に、ガスパルによる「災害対応ユニット」を69拠点から73拠点に、ケアパートナーによる「災害時帰宅支援ステーション」を50施設から60施設に拡大し、大東建託パートナーズによる「防災備蓄倉庫 防災備蓄営業所」を36拠点とし、合計250拠点まで拡大する考え。
また「防災 town」は現在、兵庫県姫路市、和歌山県和歌山市、三重県四日市市の3地域で稼働しているが、第4弾として26年度中に名古屋市で展開する計画。