東京建物（株）は24日、「（仮称）京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が、同日付で東京都より権利変換計画の認可を受けたと発表した。同社は地権者、事業協力者として同事業に参画し、2024年4月の市街地再開発組合設立後は参加組合員として事業協力をしてきた。
開発地は、東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接。京橋と銀座の結節部として、中央通りのにぎわいの連続性を創出する拠点形成を図る。敷地面積約6,820平方メートル。建物は地上35階地下4階建て、高さ約180m。延床面積約16万6,800平方メートル。事務所、ホテル、店舗等で構成する複合施設となる。同社は、完成後に土地建物の一部を約1,650億円で取得する予定。
アート・ものづくりのまちである京橋エリアの歴史性に鑑み、アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する施設を整備。国際水準の宿泊施設を整備し、外国人観光客やビジネスワーカーの需要を満たすサービス水準の高い付帯施設を整備する。
広域的な回遊性強化を目的に、「京橋」駅と接続する地下歩行者通路と地下駅前広場を整備し、「東京」駅から「京橋」駅に至る地下歩行者ネットワークを拡充。旧東京高速道路（KK線）の上部空間に歩行者空間を整備するとともに、上部空間へと引き込む接続空間や縦動線との連続性に配慮した開放的な屋内広場等も用意する。
また、災害発生時における帰宅困難者の一時滞在スペースを確保するとともに、防災備蓄倉庫も整備。災害時に安定的なエネルギー供給を行なえるよう、自立・分散型エネルギーシステムとしてコージェネレーションシステムと非常用発電機も導入する。26年12月に着工、32年度竣工予定。このうち、事務所と店舗は30年度に、ホテルは32年度供用開始予定。