（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを実施した。有効回答数は298、回収率は99.7％。
新規の住宅ローンへの取り組み姿勢は、「積極的」が71.1％と全体の7割を超えた。「自然体（現状維持）」が28.5％、「消極的（慎重、縮小）」は0.3％だった。「積極的」と回答した金融機関に積極化方策を聞くと、「商品力強化」が64.9％と最も多かった。以下、「金利優遇拡充」47.9％、「体制強化」41.7％と続いた。「金利優遇拡充」と、24年度から選択肢に追加された「申込み・借入れ手続きのデジタル化」（36.0％）が年々増加傾向にある。
住宅ローンの最長返済期間（当初借入時）は、「50年」が24年度調査から増加し、「変動型」では57.5％、「固定期間選択型」では55.2％、「全期間固定型」では34.0％を占めた。いずれの金利タイプも、24年度は「40年」が最も多かったが、25年度は「50年」が最も多くなった。
環境配慮型住宅ローンを「取り扱っている」金融機関の割合は37.2％と、前年度調査からわずかながら増加したが、「取り扱い検討中」の割合は4.0％と減少。融資対象住宅については、「太陽光発電設備を備えた住宅」が73.0％で最多。2位は「ZEH住宅」で、その割合は64.9％だった。「ZEH住宅」、「長期優良住宅」（47.7％）、「認定低炭素住宅」（30.6％）が年々増加傾向となっている。
空き家に関するローンを「取り扱っている」金融機関は56.0％と、前年度調査から増加した。融資対象とする資金使途としては、「空き家解体」に係る費用を対象とする金融機関が92.2％と9割と超えている。次いで「空き家活用（リフォーム）」49.1％、「空き家活用（取得＋リフォーム）」31.7％となった。
リバースモーゲージへの取り組み姿勢は、「積極的」が20.9％、「自然体（現状維持）」70.5％、「消極的（慎重、縮小）」8.5％。リバースモーゲージの資金用途は「リフォーム資金」が最も多く82.4％だった。以下、「自宅の建設資金または購入資金」77.6％、「既存住宅ローン借り換え資金」76.0％と続いた。