（一社）住宅生産団体連合会は、24日に開催した理事会において、令和8年度の事業計画を承認した。
重点項目として、（1）政策提言・要望活動、（2）調査研究活動の積極的展開、（3）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、（4）良質なストック整備と住宅循環システムの構築、（5）住生活の向上、（6）住宅産業の生産性向上の6項目を掲げた。
2025年度末の閣議決定が見込まれる新たな住生活基本計画（全国計画）を踏まえ、良質な住宅ストックおよび住環境の整備と、それらの性能が市場で評価される循環の仕組みの構築、2050年カーボンニュートラルの実現等に向けた情報発信・啓発活動を展開。建築規制等の合理化に向けた要望活動も行なっていく。また、同計画の検討過程で同連合会が実施した政策提案を踏まえ、住宅業界が取り組むべき課題と役割等を再検討し、従来のビジョンを改定した「住生活産業ビジョンVer2026」として取りまとめて公表する。