（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日に理事会を開き、第4期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2030（ビジョン2030）」の策定や、2026年度の事業計画について議決した。
25年度が「ハトマークグループ・ビジョン2025」の最終年度に当たることから、同連合会の組織整備・入会促進特別委員会を中心に検討を進めてきた。前ビジョンの検証を行ないながら、内外の環境を分析し、26年度を初年度とする「ビジョン2030」を策定した。「ビジョン2030」は、引き続き「会員が住生活サポーターとして選ばれるための各種施策の実現」を最終年度のゴールと定め、会員・都道府県宅建協会・消費者に向けた各種政策を実施していく。
戦略テーマを（1）業務円滑化支援、（2）魅力ある宅建業界になるための人材育成、（3）ハトマーク・宅建協会の浸透の3点に定め、各委員会が5年間のロードマップを策定して「会員」「地域生活者（消費者）」「宅建協会」に向けた各事業を展開していくこととした。
（1）では、会員向けの取り組みとして既存住宅流通促進政策の実現、異業種の不動産業参入阻止、専門家による相談体制の実施などを行ない、消費者向けには各種政策要望を通じた住生活の向上を図っていく。また宅建協会に対しては空き家活用事例の収集や情報提供などを行なう。（2）では、会員向けにAIやDXの活用支援や、人材確保に向けた各種支援を実施し、消費者向けの不動産リテラシー教育などを展開。（3）では、会員の自己プロデュースを支援するほか、消費者向けの取り組みとして地域密着による不動産業の発信などを行なっていく。
26年度の事業計画でも、同ビジョンのスタートを強調。関連団体と連携して会員業者らの支援を行なう。
税制・政策要望については、空き家等の発生を抑制するための特例措置をはじめとした各種特例措置の延長や、流通活性化等への対応を求めていく。また、調査研究活動として、空き家対策や地域連携に関する事例収集や、外国人との不動産取引に伴う実務対応に関する研究などが盛り込まれた。
会員支援に関しては、DX推進に向けた阻害要因の実態調査を行なうとともに、AIやDX活用の標準化、SNSをどう活用していくかの研究を実施する。