住友商事（株）を代表企業とする8社（※）で構成する企業グループは26日、「九州大学箱崎キャンパス跡地地区」の土地利用事業者に正式決定したと発表した。国立大学法人九州大学と、（独）都市再生機構が土地利用事業者を募集していた。
同キャンパス跡地（面積約29ha）でのスマートシティ開発プロジェクト。まちづくりのコンセプトを「九州大学100年の歴史の継承」「新産業の創造と成長」「みどりあふれる空間の創出」「福岡の文化・1000年の歴史の継承」「環境先進都市の創造と成長」「新しいライフスタイルの創出」として、安全・健康・移動・エネルギー・防災など分野ごとにさまざまなスマートサービスを導入する方針。
都市空間は、歩行者ネットワークの整備や広場を整備するとともに、まち全体で緑化率40％、総樹木本数1万本以上を確保。視線レベルから壁面・屋上緑化などを通じて立体的な緑空間の形成を図る。
開発区域内には、イノベーション拠点の「BOX FUKUOKA」、食の体験型観光交流拠点など、業務・にぎわい施設のほか、商業施設や多世代交流施設、共同住宅、病院といった多様な都市機能を整備。2028年にまちびらきを行なう計画。
※住友商事、九州旅客鉄道（株）、西部ガス（株）、清水建設（株）、大和ハウス工業（株）、東急不動産（株）、（株）西日本新聞社、西日本鉄道（株）