政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。
住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。なお、おおむね5年ごとに見直している。
計画期間は令和8～17年。単身世帯の増加や相続住宅の増加、生産年齢人口の減少など、2050年までに想定されるさまざまな変化を、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点でとらえ、目標と50年に目指す住生活の姿、当面10年間で取り組む施策の方向性を整理した。
住宅ストックの利活用に焦点を当てたことが最大のポイント。市場機能の進化を通じて、住宅ストックの価値を最大限活用するとともに、「人生100年時代」の住生活を支える基盤を再構築していく方針が掲げられた。その行動目標として、（1）ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成、（2）インフラ・居住環境の整った既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用、（3）分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実、（4）既存住宅を最大限に活用する持続的な住宅市場を支えるあらゆる主体の連携・協働の推進の4点を掲げた。