国土交通省は27日、令和7年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2025年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,175機関を調査し、1,112機関（うち住宅ローン取り扱い機関数：1,021機関）から回答を得た。件数、金額に関する設問については、24年度末の実績。
25年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額は22兆2,473億円（24年度：20兆2,816億円）と、24年度より増加。新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが70.4％（前年度比0.5ポイント上昇）、既存（中古）住宅向けが23.1％（同1.0ポイント低下）、借り換え向けが6.4％（同0.3ポイント上昇）。
金利タイプ別では、「変動金利型」が83.5％（同0.8ポイント低下）と最も高かった。「証券化ローン（フラット35等）」は4.9（同0.4ポイント上昇）、「固定金利期間選択型」は9.5％（同0.5ポイント上昇）といずれも前年度より上昇。「全期間固定金利型」は2.0％（同0.1ポイント低下）は、前年度よりも低下した。
賃貸住宅向け新規貸出額は3兆8,184億円（24年度：3兆4,537億円）と、前年度よりも増加した。
住宅ローン商品のうち「現在商品として取り扱っている」との回答割合が高いのが「金利タイプ（変動金利型）」（93.2％）と「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（91.5％）。「商品化を検討中」で割合が高かったのは「リバースモーゲージ」（8.1％）だった。