日本郵便（株）と日本郵政不動産（株）は4月より、所有するオフィスビルと商業施設を、入居テナントが使用する電力も含めて実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。
対象物件は、日本郵便が所有する「JPタワー（KITTE丸の内含む）」、「JPタワー名古屋（KITTE名古屋含む）」等の5棟と、日本郵政不動産が所有する「五反田JPビルディング」、「蔵前JPテラス」（住宅棟、物流棟を除く）の2棟。
実質再生可能エネルギー電力とは、非化石証書など、再生可能エネルギーで発電されたことを証明する「再エネ証書」を付与することで、実質的に再生可能エネルギー由来とみなされる電気のこと。対象物件では共用部だけでなく専有部も含めた全館を対象に、各物件でRE100対応プランを導入する。これにより、入居テナントのRE100達成にも貢献していく。
今回の電力切替の取り組みによるCO2の削減総量は、年間約4万5,000tを見込む。