東急不動産（株）、静岡県、東海旅客鉄道（株）（JR東海）、ReINN（株）はこのほど、静岡県での二拠点生活の推進に向けた取り組みを4者で連携して行なうと発表した。
二拠点生活とは、平日は都市で仕事をし週末は地方で趣味などを楽しむといったライフスタイル。関係法令が改正され、2026年度中には関係人口を増やす取り組みである「ふるさと住民登録制度」の開始が予定されているなど、本格的な普及に向けた環境整備が進んでいる。
一方、二拠点生活の受け入れ先である地方自治体では、都市に住むその潜在層および関心層へのアプローチ、効果的かつ継続的な情報発信、地域と二拠点生活者とのつながりを中長期的なものへと発展させる仕組みづくり、費用負担の大きさなどが課題にあった。
そこで今回、4者連携により、二拠点生活を知る・体験するという段階から、定期的に行き来する、二拠点で住むという段階までトータルで支援する仕組みを整備。地域の活性化や関係人口の創出、新しいライフスタイルの定着などに寄与していく。
東急不動産が提供するコミュニティアプリ「SHIBUYA MABLs（渋谷マブルス）」により、広域渋谷圏（※）において静岡県での二拠点生活に関する情報を継続的に発信。事業者による仕事風景や仕事募集の情報発信も可能とすることでユーザーとの出会い創出を支援する。静岡県は、「ふるさと住民登録制度」との連携を見据えた専用アプリを活用した二拠点生活者の認定と、東伊豆町内の宿泊事業者と連携した住居費の負担軽減（1泊2,000円引き）を実施。JR東海は、東海道新幹線を往復利用した際のポイント還元により、取り組みを支援する。ReINNは、二拠点目の住居購入などをサポートする。
取り組みは27年3月31日まで。
※東急グループが渋谷まちづくり戦略において定める、「渋谷」駅から半径約2.5kmのエリア