（株）東急コミュニティーは7日、山口県下関市と包括連携協定を締結したと発表した。
同市は「下関市リノベーションまちづくり」と題し、公有不動産の利活用などに取り組んできた。こうした取り組みに同社が共感。包括連携協定を提案した。
三大都市圏に所在する企業の社員を地方圏の地方自治体に一定期間派遣する「地域活性化起業人制度」を活用し、同社の社員が「地域活性化起業人」として着任。総合不動産管理会社として多岐にわたる施設管理を担ってきたノウハウを生かし、同市の地域課題解決に貢献していく。
今後は、協定に基づき、公有不動産の維持管理に関する知見の共有やPPPに関する情報共有および助言、デジタルツイン技術を導入する際の活用サポート、デジタルツインやIoTを連携させた次世代型の維持管理モデルの実証、防災イベントの実施事案の情報共有などで連携していく。