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マンション修繕の補助・助成金制度、6割が知らず

 (株)スマート修繕は9日、「マンション修繕における補助金・助成金の活用実態と意識調査」結果を発表した。調査対象は、全国の分譲マンションの区分所有者かつ管理組合役員・修繕委員経験者。2026年3月31日~4月6日にインターネット調査を実施。有効回答人数は454人。

 「将来の修繕積立金の不足・値上げに対する不安」については、トップが「直近の影響はないが不安がある」39.6%、次いで「すでに直近の修繕積立金不足や値上げがあり不安がある」36.3%となり、合わせて75.9%が何らかの不安を抱えていることが明らかになった。

 一方で、「大規模修繕や設備の更新の際に補助金・助成金を活用したことがあるか」については、「知らない・把握していない」52.2%と、過半数が存在を知らないまま修繕の機会を終えていることが分かった。
 また、「マンション修繕に対して補助金・助成金が出ていることを知っているか」との問いでは、「知らない・把握していない」58.8%と、約6割を占めた。

 具体的な補助金・助成金制度を複数挙げ、その認知度を問いたところ、65.2%が「(すべて)知らない・把握していない」と回答。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」14.3%、「市区町村の補助金・助成金」10.6%等、それぞれ10%前後の認知度にとどまった。国が実施する「先進的窓リノベ2026事業」8.4%や「給湯省エネ2026事業」9.7%等、活用の可能性が高い制度についても認知が低い状況となった。

 「補助金活用により、1戸当たり100万円、総額で数千万円(1棟当たり)の受給可能性があることについて知っているか」については、「全く知らなかった」75.3%と、圧倒的多数を占めた。「知っていた」は9.7%にとどまり、補助金の受給規模についても認知が極めて低水準にあることが分かった。

 事業者からの情報提供については、「積極的に提案してくれた」4.8%、「提案は一切なかった」16.5%、「知らない・把握していない」48.0%となり、管理会社・施工会社から自発的に補助金情報が提供されることがほぼない実態が明らかになった。


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