（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は9日、「依頼者プレッシャー通報制度」の一部改正に関して、意見募集を開始した。制度の運用開始から15年が経過したことを受け、適用拡大を図るのが目的。
制度の適用範囲について「不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価」に絞って適用することとしていたが、改正案では適用範囲を「基準に則らない価格等調査業務及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項業務（隣接・周辺業務）の一部」にも適用することとする。これに合わせて、通報に係る記載項目の一部を修正する。
意見募集は4月30日まで。詳細は同連合会のホームページを参照。