（一社）不動産協会と（一社）日本建設業連合会（会長：宮本 洋氏、以下、「日建連」）は持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて協議会を設置することを決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた取組について」と題した文書を手渡し、取り組みについての理解と制度・政策面での課題解決の支援・協力等を求めた。
建設業では建設技能者の減少、労務費の上昇や資材価格の高騰による建設工事費の増加などの問題を抱えており、こうした要因により、市街地再開発事業や国土強靭化に係る事業が中断に追い込まれるといった状況も発生している。
そこで不動産協会が昨年11月、日建連に対して協議会を設置して両団体協力して建設業界と不動産業界の円滑な意思疎通を図り課題解決に取り組むことを提案。日建連がこれに賛同・同意した。
文書には、両団体が協力して、担い手確保、柔軟な働き方の確保、労務費の行き渡り、生産性向上、都市再生事業への支援措置の充実などについて意見交換しながら、今後の取り組みを進めていくとしており、国土交通省に対し、その趣旨の理解を求めると共に、制度面、政策面での課題解決について、支援・協力を求めている。
提出を受けた金子大臣は、「建設業、不動産業は、わが国の社会経済システムを支える基盤整備産業として、さらなる発展が必要と理解している。両団体で協議体を立ち上げ、連携強化を進めるというのは、大変意義の大きい取り組みだ。国土交通省としてはその趣旨に賛同、応援する」と語った。
設立時期や今後のスケジュールについては未定であるとしたものの、吉田理事長は「さまざまな社会課題が複層的に存在しているため、スピード感をもって実施していきたいという気持ちでいる。まずは両団体でコミュニケーションをとりながら協議していく」とコメントした。
