（株）オープンハウスグループは10日、2026年4月以降に確認申請を行なう新築建売戸建住宅の全棟をZEH水準対応にすると発表した。
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するのが狙い。28年以降の税制改正を見据え、継続して住宅ローン減税を受けられる体制を整えるとともに、30年の「ZEH水準の義務化」に先駆けて、「都心の好立地」と「手の届く価格」「ZEH水準の高性能」のすべてをかなえる建売住宅を全棟で達成することとした。
同社グループで戸建て住宅を供給する（株）オープンハウス・ディベロップメント（（株）オープンハウス・アーキテクトの同社グループ内での建築請負も含む）、（株）ホーク・ワン、（株）メルディア、永大（株）、（株）プレサンス住販の供給する建売戸建住宅が対象。注文住宅をZEH水準とする場合は別途オプション費用がかかる。