（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長・塩見紀昭氏）は25日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2026年度事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、同協会副会長兼東京都副支部長の荻野政男氏が挨拶。「賃貸管理会社の業務は多岐にわたるが、これからは増加する単身高齢者や外国人が地域の一員として安全・安心に生活できる住環境の整備も行なっていく必要がある。また、賃貸管理業法の見直しの中で、“管理業の地域貢献”が取り組みの一つとして挙げられている通り、地域に寄与する形で事業を推進していくことも社会から求められている。会員一丸となって、東京都支部の活動を盛り上げていく」と話した。
来賓で出席した国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の石井孝志氏は、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者への全国一斉立入検査について言及。「管理受託契約締結時の書面交付義務違反等のほか、委託者への定期報告義務違反も多く見受けられた。データを一方通行で送付するだけでなく、オーナーが内容を理解したことを確認するために、定期的な面談やフォローの連絡など、通常の業務フローの中に相互コミュニケーションの機会を組み込むことをお願いできれば。これにより、オーナーとの確固たる信頼関係を築くことにつながり、自社の管理品質を高めることにもなる」と述べた。
「今回の立入検査において法令違反の認められた事業者に対しては、違反状態の是正をするよう指導を行なった。他の事業者に対しても、引き続き立入検査等による法令順守の指導を行なうとともに、悪質な法令違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処するなど、賃貸住宅管理業等の適正化に取り組む」と述べた。
26年度は、25年度に引き続き、「教育研修」「業界研究」「会員組織」の3つのセグメントを柱に事業を展開する。
「教育研修」事業では、業界の人材育成を目的としたオンライン研修を実施。対象を新人・若手社員に加え、業界未経験の30歳代以降の層まで拡大する。全13講座を通年配信とし、中途入社社員の学習機会や既存社員の復習の場としても活用できる体制を整備。研修内容については、建物メンテナンスやFP・相続知識に加え、AIの活用、管理業務の実務留意点、クレーム対応など、現場で求められる実践的テーマも追加し、内容のブラッシュアップを図る。
「業界研究」事業については、東京都居住支援協議会への参画を継続し、住宅確保要配慮者を対象とした「東京ささエール住宅」の登録促進を図る。併せて、老朽家屋や空き家の管理・利活用にも目を向け、持続可能な住宅供給と地域コミュニティの活性化を目指す。東京都主催の賃貸型応急住宅供与訓練への参加も継続。
「会員組織」事業では、会員間の連携強化を推進。特別会員が賃貸住宅管理会社向けに提供する各種サービスの紹介を行なうとともに、会員間でのベンチマーク企画も実施。他社の成功事例の共有や勉強会を通じて、会員の資質および事業力の向上を目指す。