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（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2025年度事業報告・決算、26年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。また、総会に先立ち行なわれた理事会で、6年間にわたり会長を務めてきた塩見紀昭氏（（株）明和住販流通センター代表取締役）が直前会長に。新会長に（株）西田コーポレーション代表取締役の西田光孝氏を選任した。
塩見氏は6年間を振り返り、「在任中に創設した『賃貸住宅メンテナンス主任者』資格が、（公社）日本不動産学会の国土交通大臣賞を受賞したことは非常に名誉なこと。直前会長として、今後も協会の活動を盛り上げていきたい」と挨拶。
それを受け、新会長の西田氏は「東京中心になりがちな協会活動において、塩見氏は実際に地方に赴き会員の声を吸い上げ、そしてその取り組みに寄り添うことで活性化につなげてきた。この流れを止めることなく、地方活性に尽力していきたい」と話し、「賃貸住宅管理業法の施行後、われわれに求められる専門性は年々高まっている。社会において“賃貸管理業は信頼できる業界”であると思われるよう、当協会が先頭に立って牽引していく使命があると心得ている。責任感を強く持ち活動を推進していく」と抱負を述べた。
26年度は、賃貸住宅管理業の認知度向上と社会的地位の確立に向け、コンセプトワード「快適な暮らし心地をつくる。」の普及に注力。引き続き、賃貸住宅管理業法遵守の徹底と業務支援、関連法令への対応等を行なう。人材育成・教育事業においては、オーナーに対し収益改善等の提案ができる「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」認定制度を創設。空き家増加への対策、外国人との秩序ある共生生活の実現に向けた賃貸住宅の取り組み等も行なう。
会員拡大、賃貸住宅管理業のブランディングと人材確保に向けた取り組み、会員満足度を高めるための組織改革、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への受け入れに関する取り組みに関しても、重点的に取り組んでいく。
本部委員会の活動では、組織委員会委員長の太田卓利氏が「業界を牽引するため、そして賃貸住宅管理業登録事業者の専門団体として、会員数3,500社を目指して活動を行なっていく」とした。賃貸住宅メンテナンス研究会長の小菅貴春氏は、6月8日現在の受験申込者数（3万7,843名）と有資格者数（3万5,760名）を発表。11月11日より、資格認定基準の厳格化を行ない、「これまで無制限だった受験回数を5回に、120分の受験時間を60分とする。難易度を上げることで資格の価値向上につなげたい」と話した。
また、末永照雄氏は新資格「賃貸住宅経営アドバイザー」について説明。「不動産経営分析を身に付けることで、オーナーへの収益改善の提案をする際に根拠をもって説得できるようになる。それが自信となり成長にもつながる。3年間で1万人の受講者を目指したい」（末永氏）。広報委員長の加治佐 弘氏は、「コンセプトワードの認知度向上に向け、SNSやオウンドメディア（4コマ漫画）で情報を発信。賃貸住宅管理業を価値ある仕事として再定義し、社会インフラを支えている感覚を醸成していく」とした。