（一社）日本ツーバイフォー建築協会は11日、都市センターホテル（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2026年度事業計画などを審議・議決した。
総会後に記者会見した同協会会長の野島秀敏氏は、「25年度のツーバイフォー（2×4）住宅の着工戸数は8万8,000戸、全住宅着工戸数におけるシェアは12.4％となり、前年度から0.3ポイント増加した。特に持家でのシェアは年々増加しており、25年度は過去最高値となり、ユーザーの皆さまから支持をいただけていることがうかがえる結果となった。施設系の2×4建築も4年連続で300件を超え、安定した実績となっている。今年は当協会設立50周年の記念の年。記念事業なども推進していきたい」などと述べた。
26年度の事業計画では重点項目として（1）災害時の住宅供給（仮設住宅建設）への取り組み、（2）2×4建築の市場拡大と受注体制構築の検討、（3）人材の確保・育成など9項目を掲げた。
（1）については、総会において定款改正を議決して、新たな事業として取り組むこととした。2×4工法の施工性や品質の安定性を生かして被災地で速やかに安全な住宅を用意していく。今後、全国的な協力体制の整備や、各ブロックでの体制構築、自治体との協定締結を進めていくこととする。（2）についても、非戸建て住宅分野における木造化が進展しており、集合住宅や福祉施設、事務所、宿泊施設などにおける2×4工法の市場開拓を進め、取り組む会員を支援していく。