国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。
同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企業等を「景観整備推進法人」に指定して、建物所有者と協定を締結した上で所有者に代わって建築物の改修や利活用を行なうもの。
生駒市は、大正時代から宝山寺の門前町として形成され、暮らしと信仰による独特の雰囲気があるまち並みだった。しかし近年は、表参道沿いの旅館や店舗などに空き物件が増えつつあり、そうした地域資源を活用した景観再生が期待されている。
今後、景観整備推進法人となり得る事業者等の探索や地域での合意形成等について検討していくこととなる。