野村不動産ソリューションズ（株）は3日、2026年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は住宅地239ヵ所。
00年1月を100とした、26年7月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が123.2（前回調査比0.8％上昇）。20年第4四半期以降24四半期連続での上昇となった。
エリア別では、東京区部が170.9（同1.4％上昇）と24四半期連続でプラス、東京都下は118.0（同1.1％上昇）と8四半期連続でプラスに。神奈川県は104.3（同0.4％上昇）と10四半期連続、埼玉県は129.0（同0.3％上昇）と6四半期連続、千葉県は103.0（同0.8％上昇）と5四半期連続で上昇した。
東京区部は、値上がり地点は減少したが、価格は引き続き上昇傾向。都心エリアの価格高騰を背景に、城東エリアにも住宅需要が波及し、相対的に割安感のあるエリアで地価上昇率が高い傾向となった。東京都下は上昇傾向を維持したものの、上昇率はやや縮小。都心のマンション価格高騰を背景に、マンションから戸建てへのシフトが進んでいる。
関西圏の変動率は1.3％上昇で、23年第3四半期から12四半期連続の上昇。地域別の変動率は、大阪市内が15四半期連続でプラス、北摂は1四半期ぶりにプラス、京阪・南大阪・阪神間は横ばい、京都府は8四半期連続でプラスとなった。大阪市内はプラス1.3％と上昇率は縮小したものの、利便性の高いエリアを中心に地価上昇が継続。京都府ではプラス4.3％と、高い上昇率が続いている。