国土交通省は15日、6月18日の「地域価値共創シンポジウム2026」の席上で公表した、地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した新たな施策パッケージを進めていくと発表した。
今回はその初弾として、令和8年度「地域価値共創モデル事業」の採択結果を発表。4月15日～5月29日に公募し、43件の応募を得た。その中から採択されたのは、（1）新発田ハレノヒ・マーケット（新潟県新発田市、事業者：都市再生開発協同組合）、（2）匠宿工芸村計画（静岡市、（株）創造舎）、（3）地域ファイナンスを活用した地域活性化の取り組み～一次産業・観光事業者と連携した空き家活用～（和歌山県和歌山市、田辺市、白浜町、（株）和み）、（4）CONNECT CITY構想～不動産・交通・人材育成の連携によるたつの・姫路・広域エリアマネジメント体制の構築～（兵庫県たつの市、（株）ムカシミライ）。（5）塩飽諸島本島における伝統文化継承と空き家・空き地活用を統合した世代間交流創出モデル事業～不動産業者を結節点とした関係人口創出と地域価値の継承～（香川県丸亀市塩飽諸島・本島地区、（有）コスモ不動産）、（6）ベリーズパーク名子（企業版福利厚生型農園）（福岡市、（株）FORWORKS）の6件。
このほか、地域価値共創シンポジウムのYoutube動画を公開したことに加え、次回の「地域価値を創造する不動産業アワード」から、新たに「国土交通大臣賞」を創設することも明らかにした。