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（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は15日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「設立20周年 記念講演会」を開催した。
国土交通省住宅局安心居住推進課長の田中規倫氏は、家賃債務保証業における国土交通行政の動向等について説明。家賃債務保証の利用状況では、賃貸借契約の91.2％において何らかの保証を求めており、79.2％が家賃債務保証会社のみを利用していると言及。また、住宅セーフティネット法の改正で「認定家賃債務保証業者制度」を創設したことに触れ、「大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備に向け、家賃債務保証事業者に求められる役割は大きい」と期待を寄せた。
引き続き、「家賃債務保証業の近未来を考える」をテーマに、麗澤大学工学部教授で元・同協議会会長の宗 健氏が講演。近未来に向けた4つの論点として、（1）家賃債務保証業を明確に位置付ける独自業法の必要性、（2）非弁行為問題の制度化（損保示談代行モデル）、（3）業界横断の従業員資格・登録・排除制度、（4）住宅セーフティネット全体の制度改善、を挙げた。「家賃債務保証業者は『連帯保証人の代替インフラ』を超え、住宅セーフティネット全体の中核を担う存在として取り組んでいくことが求められる」と話した。
講演会後に行なわれた祝賀会では、同協議会会長の藤田 潔氏（エルズサポート（株）代表取締役）が挨拶。日本のキャッシュレス決済比率が6割近くとなっていることを挙げ、「2030年までに65％の比率達成を掲げているが、家賃がカード決済になるとわれわれの業界は大きな影響を受ける。それに対し、日管協とともに取り組んでいきたい」と話した。また、協議会設立20周年を迎え、「今後も家賃債務保証事業の健全な発展と普及を通じ、貸し主の不動産経営の安定化と、借り主への住宅供給の円滑化を図るために邁進していく」とした。