阪急阪神不動産（株）は17日、台湾のスタートアップ支援機関「Startup Island TAIWAN」（以下、「SIT」）と覚書を締結した。台湾と関西のスタートアップへの相互支援および交流促進を通じ、両地域のスタートアップが活躍できる環境の醸成を目指す。
阪急阪神不動産は、大阪梅田エリアを国際交流拠点とする「梅田ビジョン」に基づき、協創スペース「NORIBA10 umeda」の運営やCVCファンドを通じた先端技術への出資など、国内外のスタートアップの誘致・定着を進めている。
一方、SITは、台湾の国家発展委員会の後援を受け、台湾で創業したスタートアップの海外進出や認知度向上を支援する機関。2024年には東京都内に「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を開設し、台湾の技術力を発信するイベントの開催や資金調達支援などに取り組んでいる。
覚書に基づき、今後は両者のネットワークを活用した事業協創パートナーの探索支援や、ビジネス機会の創出につながるイベントの共同開催などを通じ、台湾・関西のスタートアップの国際競争力向上と新産業の育成を目指す。
第1弾として同日、阪急阪神ホールディングスグループのアイテック阪急阪神（株）と、台湾のTurn Cloud Technology Service Inc.が、DX事業の共同推進に向けた覚書を締結した。