（独）都市再生機構は26日、令和8年8月千葉豪雨の被災者の一時的な住まいとして、新たにUR賃貸住宅30戸を提供すると発表した。
同機構は20日、千葉県内のUR賃貸住宅15戸を提供すると発表していた。今回新たに提供を開始する30戸は、令和8年熊本地震の被災者用に用意した140戸のうち、東京都内、神奈川県内および埼玉県内に所在するもの。
日本総合住生活（株）の協力によって、希望者には照明・布団・ガスコンロ・扇風機を入居時に無償で提供する。
対象者は住宅が全半壊・一部損壊等の損害を受け、居住が困難になった人で、罹災証明書の提出が必要。家賃・共益費・敷金・駐車場料金は無償。入居期間は使用開始日から6ヵ月。各地のUR営業センターで先着順で受け付ける。詳細はホームページ参照。