（一社）住宅生産団体連合会は2日、2026年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。調査は7月中旬。同連合会および傘下団体の法人会員15社中14社のトップから回答を得た。
26年4～6月の受注実績は、総受注戸数マイナス10ポイント（前回調査：マイナス27ポイント）・総受注金額はプラス40ポイント（同：プラス18ポイント）。戸数は7期連続でマイナス、金額は2期連続でプラスとなった。前年同期の受注水準が低かったことに加えて、戸建て住宅・集合住宅における各種施策が奏功したことが要因として考えられる。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス27ポイント（同：マイナス32ポイント）・金額プラス33ポイント（同：プラス8ポイント）となり、戸数は7期連続でマイナス、金額は2期連続でプラスになった。回答した各社からは「新規集客の落ち込み継続により、受注棟数が増えなかったものの、棟当たり単価は上昇」「中東情勢や物価高が報道されることで価格上昇不安があったことや、住宅ローン金利の先高観があることが受注好調につながった」などといったコメントが聞かれた。
戸建分譲住宅は受注戸数プラス6ポイント（同：マイナス25ポイント）・金額プラス11ポイント（同：マイナス13ポイント）と、戸数は5期ぶりにプラスに、金額は前期のマイナスからプラスに転じた。各社からは「郊外は苦戦しているが、都市部は価格帯によって堅調な動き」「棟数は大きくないが、分譲への連れ出し強化により前年越えし、金額も増加した」などといった声が挙がった。
低層賃貸住宅は受注戸数マイナス4ポイント（同：マイナス9ポイント）・金額プラス21ポイント（同：プラス9ポイント）。戸数は4期連続のマイナス、金額は2期連続のプラス。「大型の開発物件の販売がプラスにつながった」というコメントがある一方で、「首都圏では賃貸の需要が減少傾向」というネガティブなコメントも寄せられた。
リフォームは受注金額プラス68ポイント（同：プラス50ポイント）と14期連続のプラスとなった。
今後3ヵ月（26年7～9月）の見通しは、総受注戸数マイナス20ポイント・金額プラス10ポイント。各社からは「全事業で緩やかな回復基調に転じると思われるが、金利上昇や物価上昇による先行きの不透明感も強いため、当面は予断を許さない状況が続くと認識している」などといったコメントも聞かれた。
なお、回答14社に26年度の新設住宅着工戸予測を聞いたところ、平均で74万6,000戸（同：75万5,000戸）と、前回調査から9,000戸減少した。