（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は18日、9回目の「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。2026年7～8月（26年6月末基準）に、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社152社を対象にアンケートを送付。105社から回答を得た。
26年6月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT、グローバルファンド含む）の市場規模は、運用資産ベースで52兆2,000億円（25年12月末比10.8％増）と推計。運用資産規模を拡大させた運用会社数は、規模を縮小した運用会社数を大幅に上回っており、国内系・外資系運用会社双方で運用資産を大きく増加させたケースも相当数見られた。市場規模の増加幅は前回調査の4.9％増から大きく拡大し、私募ファンド市場の着実な拡大が継続している。
エクイティ投資家の投資意欲は引き続き、「変化はない」が68％（同10ポイント低下）と、約7割を占めた一方、「低くなってきている」が30％（同13ポイント上昇）と大きく増加。26年6月に政策金利誘導目標が1％程度に引き上げられ、今後も利上げが見込まれる中、投資家の投資意欲が減退してきている、と考える運用会社が増加してきている、とした。
プロパティタイプ別の投資額については、国内・海外投資家共に「ホテル」は、「増加」「やや増加」の合計が40％を超えた。「オフィス」「住宅」「データセンター」についてもそれぞれ40％前後の水準となった。一方で「高齢者施設・病院」「物流」などは、「減少」や「やや減少」の割合が増えている。