大東建託パートナーズ（株）は６日、同社の賃貸住宅管理棟数が2026年9月末に20万棟を突破したと発表した。管理戸数は約136万戸。
同社は1974年に創業。管理棟数は99年に5万棟、2008年10万棟、15年15万棟を突破していた。民間企業の管理戸数ランキングでは30年連続で全国1位となっている。最近では、ZEH・LCCM賃貸住宅の開発や国産材の普及にも力を入れているほか、防災配慮型の賃貸住宅商品も展開している。
また海外事業も加速しており、今後は開発の加速だけでなく管理事業への参入によって海外での事業基盤拡大も目指しており、30年までに管理戸数世界150万戸体制を確立すべく事業を拡大していく考えだ。