三鬼商事（株）は8日、2026年9月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.85％（前月比0.02ポイント低下）と、6ヵ月連続で低下した。大型の募集開始や拡張に伴う解約があったものの、ビル内増床や竣工1年未満ビルの大型成約が見られたため、地区全体で空室面積が約1,000坪減少した。
新築ビルの空室率は8.14％（同2.15ポイント低下）。大型ビル2棟が満室、高稼働で竣工したことや、竣工1年未満のビルの大型成約が見られ、空室率が低下した。既存ビルは1.70％（同0.01ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万3,985円（同338円上昇）で、32ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の空室率は2.84％（同0.26ポイント低下）。竣工1年未満の新築ビルや既存ビルの大型空室の成約が進んだほか、ビジネス地区外からの移転など成約の動きが見られたため、1ヵ月間で空室面積は約6,200坪減少した。
新築ビルの空室率は19.98％（同13.11ポイント低下）、既存ビル2.59％（同0.04ポイント低下）。平均坪賃料は1万3,609円（同83円上昇）となった。