（一社）不動産流通経営協会は19日、2026年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で31回目。調査対象は、首都圏1都3県において2025年4月1日～26年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,237件。
購入金額の平均は全体で5,821万円。物件種別では、新築戸建てが5,763万円、新築マンションが7,202万4,000円、既存戸建てが4,911万6,000円、既存マンションが5,855万円。
購入資金の状況は、「銀行等の民間ローン」の平均額が新築住宅購入者が6,055万2,000円と前年から388万円増加し、既存も5,156万5,000円で347万円増加と、共に増加。また、既存住宅購入者では、親からの贈与を受けたという回答が125件（前年：79件）となり、利用率も11.9％（同7.8％）と拡大した。年齢別に親からの贈与の有無を聞くと、29歳以下は受贈率16.7％（同7.6％）、30～34歳が26.1％（同14.1％）、35～39歳14.5％（同9.0％）と、若年層で大幅に増加している。
自己所有していた住宅を売却して現在の住宅に住み替えた251世帯のうち、買い換えた際に売却価格が購入価格を上回り、売却差額がプラスとなったのは全体の71.7％（前年比10.7ポイント増）と初めて7割を超えた。マイナスとなった世帯は24.3％（同9.8ポイント減）。
売却差額の平均はプラス1,060万円（前年；627万2,000円）となり、初めて1,000万円を超えた。売却差額を金額帯別に集計すると、「1,000万円超～2,000万円未満」が20.3％で最も多く、続いて「3,000万円以上」が14.3％、「0円超～500万円未満」が13.5％、「2,000万～3,000万円未満」が12.7％。1,000万円超の売却益が発生した世帯は、全体の47.3％と半数近くになっている。
売却した住宅の築年別に見ると、初めてすべての築年帯で売却益が出ていることが分かった。特に「築5年以内」で売却したケースではマイナスの発生がゼロという結果に。築25年以内のすべての築年帯で1,000万円以上の売却益が発生しており、特に「築5年超～10年以内」は平均で2,188万6,000円となっている。また、築25年超でも30万1,000円の売却益となった。
また今回の調査から環境住宅に対する意識を調査。一般の住宅を購入した世帯に、認定長期優良住宅やZEHなど、価格の折り合いさえつけば購入したかった住宅について聞いた。その結果、新築住宅では「一般の新築住宅で十分」が29.2％で最多。認定長期優良住宅が16.7％、ZEH水準省エネ住宅が16.7％、省エネ基準適合住宅は12.5％、認定低炭素住宅について回答はなかった。一方既存住宅に関しては、「一般の既存住宅で十分」が32.6％で最多。認定長期優良住宅は27.0％、認定低炭素住宅は10.5％、ZEH水準省エネ住宅が27.8％、省エネ基準適合住宅が24.6％となり、長期優良住宅等に一定の関心があることが分かった。